この規約（以下「本規約」といいます。）は、株式会社エムエスピー及びエムエスピー販売株式会社（以下個別にまたは総称して「当社」といいます。）が提供するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を、本サービスを利用するお客さま（以下「お客さま」といいます。）と当社の間で定めるものです。第１章 総 則
第１条（本規約への同意） １．お客さまは、本規約の定めに従って本サービスを利用しなければなりません。 ２．本サービスの具体的な内容については、お客さまと当社との間で交わされる見積書兼承諾書等（以下「個別契約」といいます。）において定めることとし、お客さまは、個別契約を締結することによって本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。 ３．個別契約において、本規約と異なる定めをした場合には、個別契約の定めが本規約の定めに優先して適用されるものとします。 第２条（規約の変更） １．当社は、当社が必要と認めた場合に、本規約の内容を変更することができるものとします。 ２．本規約を変更する場合、当社は、電子メールでの通知その他当社が適当と判断した方法により、あらかじめ変更後の本規約の内容および効力発生時期を通知のうえ、変更後の本規約を当社のホームページに掲載します。ただし、法令上お客さまの同意が必要となる変更を行う場合は、当社が適当と判断した方法により同意を得るものとします。なお、お客さまが通知において指定された期日以後に本サービスを利用した場合には、法令上その効力を否定される場合を除き、変更後の本規約に同意したものとみなされます。 ３．本サービスの利用に際し、常に最新の本規約の内容を確認することはお客さまの義務であり、前項の方法で本規約の変更について通知及び掲載された場合、お客さまはその過失の有無にかかわらず本規約の内容の不知をもって本規約の適用を争うことはできないものとします。 第３条（通知） １．当社からお客さまへの通知は、個別契約に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面等、当社が適当と判断する方法により行います。 ２．前項の規定に基づき、当社からお客さまへの通知を電子メールの送信により行う場合には、お客さまに対する当該通知は、電子メールの送信がなされた時点から効力を生じるものとします。 第４条（本サービス） １．本規約が対象とする本サービスは、次の各号のとおりとします。 ① 当社が開発・販売・運用する各種システム（以下「本システム」といいます。）の提供、保守、サポート及び付随サービス ② 本システムの利用に供する機器（以下「本機器」といいます。）の提供、入替、保守、サポート及び付随サービス ２．当社による本サービスの提供は、準委任契約（民法第656条）に基づくものであり、個別契約で別段の合意をしない限り、当社は特定の成果物の完成または成果の保証を行いません。 ３．当社は、本サービスを、現状有姿の状態で提供します。当社は、本サービスの正確性、完全性、精度、継続性、目的適合性及び有用性について、いかなる保証も行うものではありません。また、当社は、本サービスの内容、精度、品質及び水準がお客さまの求めるものを満たすことや、本サービスの利用に伴う結果等について、いかなる保証も行うものではありません。 ４．本サービスの利用がお客さまに適用される法令、ガイドライン、業界団体の規則及びお客さまの内部規則に適合することを確保することはお客さまの責任であり、当社は、かかる適合性についていかなる保証も行うものではありません。第２章 本システムの提供・保守等
第５条（本システムの提供形態） １．本システムは、当社が契約するクラウドサービスを利用したクラウド環境とオンプレミス環境を併用するハイブリッド方式で提供することとします。なお、当社は、本システムをSSL通信による暗号化の下で提供するものとし、お客さまは、このセキュリティレベルについて了解するものとします。 ２．お客さまは、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本システムの利用に必要な環境を整備するものとします。 ３．当社は、本システムの利用に必要なID発行等の手続完了後、稼働日をお客さまに通知し、本システムの提供を開始するものとします。 ４．本システムについて、仕様の変更、リリース、計画メンテナンスの実施が必要な場合、緊急時を除き、当社は原則として実施の72時間前までにお客さまへ通知するものとします。 ５．当社は、本システムの提供の質的改善のため、本システムの提供に用いる電気通信設備を変更し、あるいは本システムの利用上の注意事項等を定めた利用規制を本規約とは別途制定し、またはこれを変更することができるものとします。ただし、当社は、当該変更、または制定がお客さまの受ける本サービスに影響する場合には、少なくとも２ヶ月前までにその内容等をお客さまへ通知するものとします。 ６．本システムは、原則として24時間365日提供するものとしますが、計画メンテナンス、法改正、セキュリティ緊急対策、災害その他やむを得ない事由により、本システムの提供を一時停止することがございます。 ７．計画メンテナンスは、原則として深夜帯に実施し、可能な限り当社はお客さまに事前に通知するものとします。 第６条（本システムの保守等） １．本システムに関するサポート・保守体制は個別契約に定めるものとします。 ２．本システムはインターネット回線による利用を前提とし、通信・回線事業者の事情による性能低下は保証対象外とします。 ３．当社は、本システムに関する動作保証機器・対応OSを本システムのWebサイト等で公表し、変更時は原則１ヶ月前に通知するものとします。 ４．お客さまは自己の責任において、本システムに保存済みのデータのバックアップを取得・保管するものとし、当社は当該データの消失について一切の責任を負わないものとします。ただし、当該データのうち、管理権限が当社のみに存在し、お客さまにおいてバックアップが不可能なものについてはこの限りではございません。 第７条（本システムに関する遵守事項） お客さまは、本システムを利用するうえで、次の各号の事項を遵守するものとします。 ① 本システムの利用にあたり、当社に対し、メールアドレス、ユーザーID、パスワード、氏名その他当社の要求する事項（以下「ユーザー認証情報」といいます。）を登録すること ② ユーザー認証情報を厳重に管理するものとし、第三者に開示または漏えいせず、パスワードを第三者に知られたと考える場合、直ちにパスワードを変更すること ③ お客さまのユーザー認証情報に基づき本システムが利用されているときは、当社は、当該ユーザー認証情報を登録したお客さま本人が本システムを利用しているものとみなし、本システムを提供することにつき、あらかじめ同意すること ④ 当社または第三者の著作権その他の知的財産権を侵害しないこと（ただし、お客さまの通信の相手方がかかる行為に及んだ結果、お客さまの意思によらずにお客さまが当該行為を行ったとみなされる場合を除く） ⑤ 当社または第三者のプライバシー、肖像権または営業秘密に属する情報を送信しないこと（ただし、本システムの利用の結果として送信される顧客との商談にかかる情報、及びお客さまの通信の相手方がかかる行為に及んだ結果、お客さまの意思によらずにお客さまが当該行為を行ったとみなされる場合を除く） ⑥ 当社または第三者の権利を侵害しまたは公序良俗に反する情報を送信しないこと（お客さまの通信の相手方がかかる行為に及んだ結果、お客さまの意思によらずにお客さまが当該行為を行ったとみなされる場合を除く） ⑦ 詐欺または脅迫にかかる行為その他犯罪を構成する行為並びに他人の犯罪行為に対する教唆、幇助その他犯罪の共犯を構成する行為に関して本システムを利用しないこと ⑧ 当社のサーバーに不当な負荷をかける態様で本システムを利用する行為その他本システムの運営を妨げまたはそのおそれのある行為をしないこと ⑨ 当社に対して事実に反する情報を申告、届出もしくは登録する行為または申告、届出もしくは登録した情報が事実に反することを知りながら直ちに当該情報を訂正しない行為をしないこと ⑩ 本システムを通じまたは本システムに関連してマルウェアその他の有害なプログラムを開発、使用、頒布または提供する行為をしないこと ⑪ ユーザー認証情報を、第三者（お客さまが法人である場合、その役員または従業員に付与されたアカウントを当該役員または従業員が自ら使用する場合を除く）に入力させて本システムを利用しないこと ⑫ 対価を取ってまたは対価を取らず第三者の事務処理のために本システムを利用しないこと ⑬ 本システムにより生成されたデータを第三者に販売しないこと ⑭ 当社の事業の部類に属する取引その他直接または間接に当社の事業と協業する事業を行わないこと ⑮ 当社が有する本システムの管理者としての権限にアクセスを試みないこと ⑯ ハードウェアまたはソフトウェアの管理を無効にする行為その他ハードウェアまたはソフトウェアのメーカーが定める利用規約、ガイドライン、その他の規程に定められた利用条件に違反して改造されたデバイスを用いて本システムを利用しないこと ⑰ 本システム及びシステム関連素材（当社が本システムを開発するに際して素材となるテキストデータ、画像データ、ソースコード、その他一切の関連プログラム及びドキュメントをいいます。以下同じです。）を当社の許可なく複製しないこと ⑱ 本システムの利用権を第三者に譲渡または貸与しないこと ⑲ 本システム及びシステム素材に関するリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブリする行為その他本サービスを解析する行為をしないこと ⑳ その他、当社または第三者に不利益または損害を与えるおそれのある行為をしないこと 第８条（データの閲覧・利用・開示・削除に関する合意事項） １．当社は、お客さまが申告、届出または登録した情報、テキストデータ並びにお客さまが本システムに連携することを許可した第三者が運営するサービス（以下「外部サービス」といいます。）が保有する情報（以下併せて「本データ」といいます。）を、プライバシーポリシー（当社ホームページで公表する「プライバシーポリシー」を意味します。以下同様です。）に従い、善良な管理者の注意をもって安全に取り扱うよう努めるものし、お客さまは、当社が、プライバシーポリシーに従い、本データを利用・提供することを了承するものとします。 ２．前項にかかわらず、お客さまは、本システムが本質的に情報の消失、改変、破壊等の危険を内在するインターネットを介したサービスであることを理解し、自らの責任において本データのバックアップを保存するものとします。お客さまが本データのバックアップを怠ったことにより、本データの消失、改変、破壊等によりお客さまが被った損害、損失及び逸失利益等について、当社は、本データの復旧、損害賠償その他一切の責任を負いません。また、お客さまは、外部サービスが保有する情報を本システムに連携するにあたり、当該外部サービスの運営会社が定める各規約に従い、自己の責任においてこれを行うものとし、外部サービスが保有する情報を本システムに連携したことにより生じた損害、損失及び逸失利益等について、当社は、一切の責任を負いません。 ３．当社は、以下の各号に掲げる場合、本データを第三者へ開示することができます。 ① お客さまの同意を得たとき（お客さまが本データを外部サービスに連携する場合を含むが、これに限られません。） ② 捜査機関の令状があるとき ③ 裁判所からの調査嘱託等開示の要求があるとき ④ その他権限ある行政機関または司法機関から開示要求があるとき等、法律に従い開示の義務を負うとき ⑤ お客さまが前条の遵守事項に違反したと当社が判断したとき（ただし、その開示先は当該違反の調査等の対応のために開示する必要性が合理的に認められる第三者（当該行為による影響を受ける個人・組織、専門的な調査実施の委託先など）に限るものとします。） ⑥ お客さままたは第三者の生命、身体、その他重要な権利を保護するために必要であると当社が判断したとき ⑦ 本システムの提供に必要な業務を第三者に委託するとき ⑧ 前各号に準じる開示の必要があるとき ４．当社は、以下の各号に掲げる場合、本データについて、その全部または一部を削除することがあります。当社は、削除した本データについて、本データの復旧または損害賠償その他一切の責任を負いません。 ① お客さまの同意を得たとき ② 権限ある行政機関または司法機関から削除を求められたとき ③ 当社が第三者から削除の要請を受け、削除することが妥当であると当社が合理的に判断したとき ④ 法律に従い削除の義務を負うとき ⑤ お客さまが前条の遵守事項に違反したと当社が判断したとき ⑥ お客さままたは第三者の生命または身体その他重要な権利を保護するために必要であると当社が判断したとき ⑦ 個別契約が終了したとき ⑧ 当社が本システムを廃止したとき第３章 本機器の提供・入替等
第９条（本機器の提供・入替等） １．当社は、個別契約により定められた納入条件に従って、本機器を納入場所に提供または入替することにより引渡しを行い、お客さまは、本機器引渡後７日以内にこれを検査し、本機器の種類、品質または数量に関して個別契約の内容に適合しないこと（以下「契約不適合」といいます。）を発見したときは、直ちに当社に対してその旨の通知を発しなければ、履行の追完の請求または代金の減額の請求をすることができないものとします。また、契約不適合を直ちに発見することができない場合において、お客さまが本製品の引渡し後３ヶ月以内に契約不適合を発見したときも、同様とします。 ２．当社は、本機器を個別契約に定める納入期日前に納入することを希望するときは、事前にお客さまの承諾を得るものとします。 ３．当社は、本機器を個別契約に定める納入期日に納入できないおそれが生じたときは、遅滞なくその旨をお客さまに通知し、お客さまと協議のうえ、誠実に対応するものとします。 ４．当社が本機器へのデータ移行を実施する場合、お客さまは自己の責任において、移行前の機器に保存済みのデータのバックアップを取得・保管するものとし、当社は当該データの消失について一切の責任を負わないものとします。 第10条（本機器の保守等） 本機器に関するサポート・保守体制は個別契約に定めるものとします。なお、当社は、本機器に関するサポート・保守について、本機器の耐用年数、部品供給期限または修理対応期限に鑑み合理的に可能な範囲内でのみ実施するものとします。第４章 代 金
第11条（本サービスの代金） １．本サービスの代金は個別契約に定めるものとします。 ２．お客さまは、本サービスの代金を口座振込または口座引き落としによりお支払いいただくものとします。 ３．本サービスの料金改定は、当社が料金改定日の２ヶ月前までにお客さまへ通知し、協議のうえ実施するものとします。 ４．消費税額等は算定時点の税率により計算し、1円未満は切り捨てるものとします。第５章 個人情報保護及び秘密保持
第12条（個人情報保護） 当社は、本サービスの提供に際してお客さまから取得した個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他記述または個人別に付された番号、記号その他の符号、画像もしくは音声により当該個人を識別できるもの（当該情報のみでは識別できないが、他の情報と容易に照合することができ、それにより当該個人を識別できるものを含み、以下「個人情報」といいます。）について、法令、官庁の定めるガイドライン及びプライバシーポリシーに従い、善良な管理者の注意をもって管理し、個人情報を本規約及び個別契約の履行目的以外に利用しないものとします。 第13条（機密保持） １．お客さま及び当社は、本規約及び個別契約に関連して相手方より提供を受けまたは知り得た技術上、営業上、またはその他の業務上の情報（以下「機密情報」といいます。）を、事前に相手方から書面による承諾を受けることなく第三者に開示または漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合はこの限りではありません。 ① 提供を受けた時点で既に公知または公用の情報 ② 提供を受けた時点で既に所有していた情報 ③ 正当な権利を有する第三者から機密保持の義務を負うことなく合法的に入手した情報 ④ 提供を受けた後に、自己の責によらず公知または公用となった情報 ⑤ 機密情報を利用することなく独自に取得した情報 ⑥ 事前承諾により機密保持の対象から除外された情報 ⑦ 法令及び証券取引所の規則により不特定多数の者に対する開示が要求される情報 ２．お客さま、または当社は、機密情報の提供を受けた場合には、当該機密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。 ３．第１項の規定にかかわらず、法令または証券取引所の規則または裁判所もしくは公共機関からの命令、要求に基づきその開示が要求された秘密情報については、当該裁判所及び機関に対して、必要な範囲で開示することができるものとします。ただし、当該情報の提供を行う前に、相手方に対して書面により通知をし、異議申し立ての機会を与えるものとします。 ４．お客さま及び当社は、相手方より提供を受けた機密情報を本規約及び個別契約の目的の範囲内でのみ使用するものとし、当該機密情報の複製または改変が必要なときには、事前に相手方から書面による承諾を受けるものとします。 ５．原因または理由の如何を問わず本規約が終了した後であっても、本条は本規約終了後３年間なお有効に存続するものとします。第６章 一般条項
第14条（知的財産権等） 本システム及びシステム関連素材に関する所有権、著作権（著作権法第27条及び第28条に定める権利を含む。）その他の一切の権利は、当社に帰属するものとします。 第15条（反社会的勢力に該当しないことの表明・確約） １．お客さま及び当社は、互いに、自らが、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。 ① 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること ② 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること ③ 自らまたは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること ④ 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること ⑤ 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること ２．お客さま及び当社は、互いに、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。 ① 暴力的な要求行為 ② 法的な責任を超えた不当な要求行為 ③ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為 ④ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為 ⑤ その他前各号に準ずる行為 ３．お客さま及び当社は、相手方が暴力団員等もしくは第１項各号のいずれかに該当することが判明したとき、前項各号のいずれかに該当する行為をしたとき、または第１項項に基づく表明確約に関して虚偽の申告をしたことが判明したときは、何らの催告をせず本規約及び個別契約を解除することができるものとし、相手方はこれにより生じた損害について何らの請求をしないものとします。 第16条（再委託） 当社は、個別契約に基づき受託した業務を。当社の責任において第三者に再委託できるものとします。 第17条（本サービスの中断・廃止） １．当社は、以下の各号に掲げる場合には、お客さまに対して事前に連絡することなく、一時的に本サービスの提供を中断する場合があります。 ① 定期的または臨時に行う本システムの保守・点検の場合 ② 地震、津波、台風、洪水、戦争、動乱、暴動、火災、停電、事故、労働争議その他の事由により本サービスの提供ができない場合 ③ 想定していなかった技術的問題が生じた場合 ④ 個別契約に定める代金が支払われない場合 ⑤ 当社からお客さまに連絡を取る必要がある場合において、お客さまが当社に申告、届出または登録したメールアドレス、電話番号その他連絡先に連絡したにもかかわらず、お客さまに連絡がとれない場合 ⑥ お客さまが本規約または個別契約に違反した場合 ⑦ その他当社が法令上、運用上、技術上、政治上その他の理由から本サービスの中断を必要と合理的に判断した場合 ２．当社は、やむをえない事由が発生した場合には、本サービスの提供を終了することがあります。本サービスの提供を終了する場合、当社は、あらかじめ、本サービスの提供を終了する時期を定めて当社のホームページに掲載しまたは電子メールその他の方法によりお客さまに通知するものとします。ただし、緊急の場合その他やむをえない事情がある場合はこの限りでありません。 ３．前２項に定める本サービスの中断または廃止により、お客さまが本サービスを利用できなかったことによる損害、損失及び逸失利益について、当社は一切の責任を負わないものとします。 第18条（損害賠償等） １．お客さま、または当社は、本契約及び個別契約の履行または解除に関し、故意または過失に基づき相手方に損害を生じさせた場合には、その相手方に対してその損害を賠償しなければなりません。 ２．当社の賠償責任の上限は、当該損害が生じた個別契約に関し直近12か月間にお客さまが当社に支払った対価総額を上限とします。ただし、当社の故意・重過失、生命・身体の侵害についてはこの限りではありません。 ３．本規約に定めるもののほか、以下の事項について、お客さまはあらかじめ同意するものとします。 ① お客さまは、ユーザー認証情報を厳重に管理するものとし、ユーザー認証情報が第三者によって使用され、これによりお客さまが損害を被った場合であっても、当社の故意または重過失による場合を除き、当社は一切責任を負いません。 ② 本サービスに関連するコンテンツの中に、マルウェア等有害なものが含まれていないことに関して、当社は保証いたしません。当社は、本サービスに関連するコンテンツの中に、マルウェア等有害なものが含まれていたことにより生じた損害、損失及び逸失利益について、当社の故意または重過失による場合を除き、お客さま及び第三者に対して一切責任を負わないものとします。 ③ お客さまが利用した機器、通信回線、ソフトウェア等によりお客さままたは第三者に生じた損害、損失及び逸失利益につき、当社は一切責任を負わないものとします。 ④ 本システムへのアクセス不能、お客さまのコンピュータにおける障害、エラー及びバグの発生、並びに本サービスに関連するコンピュータ、システム及び通信回線の障害につき、当社は一切責任を負わないものとします。 第19条（解除） １．お客さま、または当社は、第15条第３項に規定する場合のほか、相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに本規約及び個別契約を解除することができるものとします。本条に基づく解除は、損害賠償請求権の行使を妨げるものではありません。 ① 本規約または個別契約の条項に違反し、相当期間を定めて是正の催告をしたにもかかわらず、当該期間内に是正されないとき ② 重大な過失または背信行為があったとき ③ 支払停止状態に陥った場合、その他資産状態、財産状態の悪化、またはその可能性があると認められる相当の理由が存在する場合 ④ 手形交換所の取引停止処分を受けたとき ⑤ 差押、仮差押、仮処分、競売、租税滞納処分の申立てを受けた場合 ⑥ 破産、民事再生申立、会社更生手続申立、もしくは特別清算開始、特定調停、及びこれに準ずる手続きの申立を受けた、または自ら申立を行った場合 ⑦ 相手方に正常な取引を行えない、または正常な営業が出来ない事由が生じた場合 ⑧ 信用に不安が生じた、または事業に重大な変化が生じた場合 ２．お客さま、または当社は、自らが第15条第３項または前項各号の事由に該当したことにより本規約または個別契約が解除された場合、本規約または個別契約に基づき相手方に対して負担する一切の金銭債務について当然に期限の利益を喪失するものとします。 第20条（有効期間） １．本規約の有効期間は、個別契約に別段の定めのない限り、個別契約締結日から１年間とします。ただし、期間満了の１ヶ月前までにお客さま、または当社の何れかから書面による契約終了の意思表示がない限り、本規約は期間満了日の翌日より同条件にてさらに１年間延長されるものとし、以後も同様とします。 ２．お客さま及び当社は、前項の定めにかかわらず、相手方に対し、解約希望日の２ヶ月前までに書面により通知することにより、本規約及び個別契約を中途解約することができるものとします。 ３．本規約が解約、解除、期間満了等により終了した場合といえども、本規約に基づき存続する個別契約があるときは、本規約は当該個別契約の存続期間中はなお有効とします。 第21条（権利義務の譲渡等の禁止） お客さま、または当社は、本規約及び個別契約から生じる相手方に対する権利または義務の全部または一部もしくは本規約及び個別契約上の地位の全部または一部を譲渡し、貸与し、また担保の用に供してはなりません。ただし、あらかじめ相手方の書面による承諾を得たときはこの限りではありません。 第22条（準拠法、合意管轄） １．本規約及び個別契約の準拠法は、日本国法とします。 ２．本規約または個別契約に関し、訴訟が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。 第23条（協議） 本規約に定めのない事項、もしくは本規約の内容または条項の解釈についての疑義が生じた場合には、信義誠実の原則に従い協議のうえ、これを解決するものとします。 以 上制定日：2025年10月14日 最終更新日：2026年6月19日 株式会社エムエスピー エムエスピー販売株式会社 代表取締役 水谷司